一般事業主行動計画
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
職員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間
令和8年3月21日 ～ 令和13年3月20日までの５年間
２．内容
目標１：計画期間内に、男性の育児休業取得者を1名以上とする。
＜対策＞
- 育児休業後に原職(相当職含む)復帰のために業務内容や業務体制の見直しを行う
- 男性育児休暇制度の職員への浸透を行う
目標２：全職員の時間外・休日労働時間の平均を各月20時間未満とする。
＜対策＞
- 時間外・休日労働削減のために適切な職員配置やICT化を進める
- 年次有給休暇取得を取りやすい措置の実施（時間単位有給休暇を含む取得の促進）
- 上長による長時間労働是正のメッセージ配信
３．男女の賃金の差異（2025年度）
| 正規労働者 | 68.4% |
|---|---|
| 非正規労働者 | 151.6% |
| 全労働者 | 98.3% |
４．男性労働者の育児休業等の取得率（2025年度）
| 育児休業を取得した男性の割合 | 100.0% |
|---|